最上の帽子は頭にのっていることを忘るるような帽子である。最上の政府は存在を忘るるような政府である。
----徳冨蘆花「謀反論」

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 緊急経済対策として、麻生は2兆円規模の定額給付金を支出するという。一家族あたり6万円くらいになり、それが年末にはいることになるから嬉しいクリスマスプレゼントだ、とでも言いたいのだろう。但し麻生のポケットマネーから出るなら、の話だが。

 取った税金を返します、こんなことをするだけならなんの知恵もいらない。ただのバラマキである。
 民主党が出した農家への直接給付、ガソリン税の暫定税率廃止などについても、バラマキと言われた。批判された民主党は、自民党がやろうとしたらバラマキと非難するのはおかしいではないかという意見もブログなどで散見される。
 しかし、農家への直接給付は、食糧自給率を上げていくことがEU等の例から見てほぼ実証済みで、経済のあり方を変革するミクロ的な効果をもたらす。ただのバラマキではない。ガソリン税の暫定税率廃止は、湯水のような無駄遣いがなされる特定道路財源にメスを入れるという、行政改革の意味をもたせることが可能で、ただのバラマキではない。
 だから例えば、今回の給付のやり方にしても、所得税の累進課税を強化して、その一方で低所得者層に減税する、というような施策をとるとすれば、ただのバラマキではなく、所得再分配というれっきとした政府の仕事をしていることになる。ところが、自民党は経済のあり方を変えようなどという気はなく、ただその場しのぎに、プレゼントのように配ってみせる、こんなその場しのぎの「対策」をうつために解散を先延ばしにしているとしたら、景気対策ではなく、ただの延命である。自民党は年末に間に合わせたいからこういう給付金の形をとったというけれども、私が今書いたような減税をするのは年末調整前なら十分可能である。要するにお為ごかしに「自民党がプレゼントを配った」という形をとりたいのであり、選挙対策以外の何ものでもない。
 ただ、この施策のえらいところは、もし民主党がバラマキであるとして批判し、その審議を拒否したりすることによって「クリスマスプレゼント」に間に合わなかったら、民主党のせいで皆さんが損をしました、という印象を与える仕掛けがついているところで、こういうところだけはなかなか抜かりがない。

こんなことだけに長けているような政治のことを「政策より政局」というのである。

P.S.
皆さん同じように考えておられるようで、クリスマス解散があるのではないか、という予測が出ているらしい。もし本当にそれをやるならコソ泥だが、政治家たちの貧相な表情、薄っぺらな笑いを見ているとそれもありかな、という気がする。ご立派に「憲法7条の解散は無制限ではなく、議会と内閣の協働がはかれず民意を問うべき時になされるべき」などと教科書などに書かれているわけだが、現実の政治のレベルはコソ泥が保身をはかる手段でしかない。

コメント

定額減税の恒久化と消費税の定額還付

今回の「追加経済対策」には賛成できないものも多いですが、この定額減税は、「消費税の定額還付制度」として位置づけ恒久化すべきものだと思います。共産党を含む野党が共同で逆提案してもよい話だと思うのですがいかがでしょう?

拙ブログからトラックバックができないようなので、コメントさせていただきました。

飴ちゃん政策

私も、今回の追加経済対策は、その場しのぎのバラマキ、ただの選挙対策と批判されても仕方ない薄っぺらい内容だと思います。 特に、実施しても効果が余り期待できないような定額給付金には、疑問を感じます。 全体として、Luxemburg さんの指摘である「行政改革の意味をもたせること」は、とても期待できません。

その理由は、現在の経済/社会情勢において、① 脆弱な産業(第一次産業、中小企業) ② 個人や地域や産業別の格差問題 ③ 行財政改革(特殊会計の縮小、公務員の削減など) ④ 医療年金などの社会保障制度、が緊急課題であり、先送りできない状態にあるからです。 実際のところ、それらの課題には殆んど手がつけられていないか、或いは、挙げられている施策内容が現在のところ不明瞭です。

勿論、金融危機と世界不況の状況下においては、緊急経済対策をやらないよりはやった方が良いに違いありません。 特に、金融強化法案は絶対に必要だと思われますが、条件として、無差別かつ経営責任を明確にするような前提で実施してもらいたいです。

国の農政局と整備局の廃止

政府は、国の出先機関の農林水産省地方農政局を原則廃止すると共に、国土交通省地方整備局の機能を大幅に縮小した上で、地方自治体に業務を移す方針を表明する意向を固めた。
 
地方農政局(全国7局、2007年7月時の職員数約1万5000人)や地方整備局(同8局、同約2万1000人)などは、都道府県の業務と異なり、地方議会などの監視がきかないまま、巨額の予算で公共事業などを行っている。 農政局は、汚染された工業用「事故米」の問題で対応のずさんさが明らかになり、整備局は、道路特定財源からの無駄遣いが明るみに出た経緯があり、見直しが検討されていた。

施策に際しては、多数の国家公務員を地方公務員に移したり、役割分担見直しで国の補助金を廃止する必要があり、関係省庁や族議員の抵抗が予想されるが、麻生政権にとって初めての本格的な行政改革となるので、ぜひ実現してもらいたい。

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