A Tree at Ease

自民党が電子投票を導入したがっているらしい。それらしい理由がたくさん挙げられる。
開票に時間も人手もかからないこと、数え間違いが生じないこと、紙を使わないのでエコであるなど。ほかにも自書式だと投票者の特定が可能ではないか、ということなどだ。

しかし、おそらく選挙をやる側からの最大のメリットは、人為的な操作が可能で、しかも証拠が残りにくい、ということだろう。
実際2004年のアメリカ大統領選挙では事前の世論調査も出口調査もケリーが勝利していたのに、なぜか電子投票の結果だけがブッシュの勝ちと出た（過去のエントリー）。

こんなインチキができるとなると、日本でもこれを導入したいというのは政治家なら誰だって考えるところである。さらに、電子投票を導入するとなるとアメリカのシステムをそのまま導入するだろう（暗いニュースリンクさんより）。その利権もまたおいしいものに違いない。

しかし、私だって便利な機械をただやみくもに否定しようというのではない。市民の側から、せっかくの情報機器を利用する方法はないだろうか。

　そこで、紙だけは使うが電子投票を行うことが可能な方法を考えればよい。一番エコといえる方法は、投票のお知らせの葉書の一部を切り取って、そのまま投票用紙にする。そして、それにパンチ穴を二つ空けるのである。この二つというところがポイントだ。
　この方式の特長は、小選挙区制にしながら、民意をより反映する二回投票制を、文明の利器を使って一挙にやってしまうところにある。

　例えば小選挙区制でＡＢＣＤＥという候補者がいるとしよう。そうすると、投票者は一番お目当ての候補がＣだとすればＣのところに穴を空ける。そして、次善の候補者がＢだとすればＢのところに二つめの穴を空ける。
つまり，下のようになる。

私が考える投票用紙：
┌─┬─┬─┬─┬─┐　　
│Ａ│Ｂ│Ｃ│Ｄ│Ｅ│　この人にとって本命のCのところに
├─┼─┼─┼─┼─┤　パンチ穴を空ける。
│　│  │○│　│  │　第一回開票は、そのまま公表。
├─┼─┼─┼─┼─┤　過半数を制した者がいないとき
│　│○│　│　│　│　決戦投票。それがABの場合
└─┴─┴─┴─┴─┘　この人の票はBに投じられる。

従来の小選挙区制の場合
　この開票の結果、Ａが40％、Ｂが30％、Ｃが20％の得票だった場合、Ａが当選した。
　例えばＡが与党系、ＢＣが野党系で本当は現政権を批判する人のほうが多いのに、選挙民の意思に反してＡが当選することになってしまう。
　Ｂの支持者はＣが立候補したこと自体に怒りを持ち始める。考えてみたらそれもひどい話である。Ｃだって、自己の信念を持って立候補したのであり、立候補自体は自由なはずなのに、「与党系を利するのか」などとののしられ、Ｂ陣営とＣ陣営はいがみ合い、Ａを喜ばせるだけの結果になる。
　Cを本当に支持する一部の人は仕方がないので、Bなんて本当はAと大して変わらないのに、と思いつつ、とにかくAを勝たせることだけはしたくないのでいやいやBに入れる。選挙にも投票にも興味が湧かない。このような人にとって、自分の支持する政党に票を投じることもできない、実にゆがんだ、不愉快な制度である。
それが今までの小選挙区制だった。

私の方式だと
　ところが、電子投票でパンチ穴方式をとると、第一回目の開票では最高得票のＡは40％。過半数をとった者がいないから当選者なし、そこで、上位二人つまりＡＢの第二回投票を同時に行うこともできるようになる。例えば上の投票用紙の場合、「もしＣが勝ち残らなかったのなら、Ｂに投票する」という意思を表示しているので、ＡＢの決選投票ではこのひとはBに投票したことになる。現政権を批判する人が多ければＢが勝つわけで、選挙民の意思を明確に反映する。その上Ｂも「自分に投じられた票のうち、○％はＣ支持者の票であることを肝に銘じよう」ということになる。
このシステムは小選挙区制で行われるので、選挙区などをいじる必要がなく導入も簡単、小選挙区制のメリットとされるお金のかからない選挙という要件も満たす。実質二回投票と同じだが、実際の投票は一回しか行わないからその点もお金がかからず、しかも民意を正確に反映する、その上人手もかからず、開票も速い。
　なんといっても安心なのは電子投票といってもタッチパネル式と違い、証拠となる投票用紙が残っていることである。あとから調査することもできるし、もちろん筆跡などはないから調査の際に投票者を特定することもない。パンチ穴を空けるなら、改ざんされるおそれもない。

まとめ
・現行の制度を電子投票に変えるだけという進歩のない導入には反対である。より大きなメリットが得られるなら賛成してもよい。もし基本的な部分で進歩がないのに導入しようという人がいたら、それは何かをたくらんでいる証拠である（言い過ぎ？）。

・電子投票は、絶対に証拠の残るものでなければならない。紙の投票用紙を数えなおすという追試ができないタッチパネル式電子投票は絶対に認められない。