A Tree at Ease

　安倍首相は7月5日の報道番組中で「消費税を上げないとは一言も言っていない、消費税から逃げない」と語ったそうである。おそらく財務省から既に年金の国庫負担部分について消費税でまかなうという素案を受け取っているのだろう。だから既定の方針なのである。ところがその後財政支出を徹底的に削減すれば消費税率を上げる必要がないかもしれないとトーンダウンした。選挙に勝てない、それだけのことでとたんにヘナヘナっとなってしまう。 　いちいち相手にするのもばかばかしいくらい次々言うことが変わるくせに「逃げない」だとか「美しい」とか口先だけは並べ立てるので、どう考えていいのかわからなくなってくる。
　ただ、うそばかり並べ立てる安倍さんの言葉からでもある程度真実を拾うことはできる。で、わかることは、自民党が勝てば間違いなく消費税は上がるということだ。

　安倍さんは「消費税から逃げない」といっているのであって、決して「財政再建から逃げない」といっていない。もし財政再建を本格的にやるというのであれば、もっと総合的に財政問題について何らかの案があるはずだし、それ自体は国民受けするからとっくに発表されているはずである。それについて言及しないということは、彼は財政再建をする気はなく、消費税を上げるつもりだけがあるのだ。
　もうひとつの根拠は、消費税が導入されて130兆円ほどの税収があったはずだが、その分法人税がほぼ同額減税されている。つまり、財政再建のために消費税があるのではなく、今まで強い者から取っていた税金を弱い者から徴収することにしただけのことである。消費税導入当時、高齢化社会における福祉のため、と称して導入したが、結局うそだったのだ。導入のときの委員（加藤寛）も「そういったほうがわかりやすかったからそう説明した」ことを認めている。

　さらに、日本の財政が本当は危機的でないことは晴耕雨読さんが何度も説明されている。
　一言で言うと、諸外国が国の借金を

「純債務」＝借金と所有債権をプラスマイナスして計算

　しているのに、日本だけ

「粗債務」＝借金部分の数字だけを表示する

計算をして、お金がないから増税が必要、としている。さらに、債務の過剰計上（かさ上げ分といわれる）を正しく計算すれば、EU諸国の標準的な財政となんら遜色はない。

　そんなことを理由に緊縮財政をとる、その真の目的はただの福祉切捨てである。そうして国民生活をどん底に陥れ、中小企業をつぶす。そんなふうに体力をなくしてから手術する、という植草教授が指摘していたようなでたらめをやってますます国を弱らせているのだ。
　その結果、外国資本が不良債権ビジネス（企業をつぶし、安く売り飛ばして、場合によっては公的資金を注入させ、そうでなくとも銀行に債権放棄させ、二束三文で不動産を手に入れる。銀行は、この12年間で低金利のために国民から約300兆円をせしめているから、財源はある）で儲けさせる。
　さらに、主要企業が軒並み外資に買収される（日本企業だと思っていたら、キャノン、ソニー、オリックスは既に外資比率50%超、多くの一流企業の外資の資本比率は40%位にはなっている）事態を故意に招いたのである。
　それでもたかがカネである。泥棒するならされても、たいしたことじゃない。私たちさえしっかりしていればいくらでも国の形は元に戻る。
　ところが、米百俵のたとえなどとでたらめを言って、結局教育費もどんどん上がっている。その結果、次の世代も育ってこない。自殺者も毎年3万人。諸外国と数だけ比べてはいけない。諸外国の自殺の多くは75歳以上、もう体の自由も利かなくなって迷惑をかけるだけだと自殺をする人が多いのであって、40台、50台のまだまだ社会のため、自分の幸せのため、子供のために働いてほしい、経済にとって貴重な命が失われる国は特異なのだ。
　さらに、日本企業の強みは、すぐに株主が口を出して目先の配当を要求するようなことをせず、長期的な設備投資、研究開発ができる点だったがその良さも失われてきている。

　国の富とは何か、名目的なお金の残高なのか、という問題は何百年も前からの根源的な問いである。国民が持つ活力を将来のために育てることこそが国の富である。消費税が何パーセントというだけの問題ではない。この経済政策のために毎年3万人を超える人が自殺をする。富だけでなく命まで失われている。

---

＜参考過去記事＞
　消費税自体の問題点としてまとめたのはこの記事。
　EUでは消費税率が高いではないか、というご批判については、EUの消費税はマイナスであるを参照。