最上の帽子は頭にのっていることを忘るるような帽子である。最上の政府は存在を忘るるような政府である。
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 ウソはウソらしく、冗談は冗談らしくいってくれれば、それなりのリアクションも出来て場が盛り上がる。漫才でも、こいつの嫁はん・・・ですねん、というのはお笑いの中だからいいが、真顔で論じられるとそいつの正気を疑う。
9月24日付・読売社説はいう。
八ッ場ダム中止 公約至上主義には無理がある
 民主党の政権公約(マニフェスト)墨守の危うさが、最初に顕在化した例といえよう。
 国土交通省が群馬県内に建設中の八ッ場ダムのことである。
 民主党は衆院選のマニフェストで、無駄な公共事業の実例としてこのダムを名指しし、政権交代後の建設中止を明記していた。
 前原国交相は就任直後、公約通りダム建設中止を宣言したが、建設推進を求める地元住民らの意向を無視した一方的な発表だったことで、反発が一気に広がった。
 この動きを受け前原国交相は、地元の理解が得られるまで中止の法的な手続きを始めないと表明した。だが、中止の方針自体は変えなかったため、地元の憤りは収まらなかった。
 23日には、現地で開かれた前原国交相との意見交換会を、住民がボイコットする騒ぎになった。
 八ッ場ダムに対しては、治水や利水の恩恵を受ける周辺1都5県も建設続行を求めている。公約に掲げたからといって、中止を強行できる状況ではない。事態がここまでこじれた以上、前原国交相は建設中止発言を撤回し、白紙の状態で自治体や住民と話し合うべきではないか。それと並行して、ダム建設のメリット、デメリットを慎重に再検討し、政府としての最終方針を決めても遅くはあるまい。

 50年以上前に計画が持ち上がった八ッ場ダムに対し、地元住民は最初、反対の立場だった。だが、国との長期間の話し合いの結果、次第に住民も軟化し、2000年代に入ると、水没予定地の住民は次々と移転に応じていった。地元では今、建設されるダムを目玉に、観光客を誘致して経済振興を図ろうとの動きもある。こうした地元にとって、いまさら中止といわれても、納得できないのは無理からぬことだろう。
 ダム建設の総工費は4600億円だ。うち約3200億円は関連工事などに投入済みである。1都5県も多くを負担しており、国の都合で中止すれば、これを返還しなければならない。前原国交相は、中止の場合、自治体の負担分を返還する考えを示しているが、その財源は貴重な国民の税金である。
 一方で、地元での環境整備事業などは継続するとしており、これにも相当な資金が要る。結局、ダムの完成より、中止した方が余計にお金がかかる計算だ。
 前原国交相は、そうした損得勘定も考慮に入れる必要がある。
(2009年9月24日01時47分 読売新聞)


 マニフェスト選挙は政権の公約を掲げて、それを実現させるから投票してくれ、と呼びかける選挙である。
 従来型の選挙は人物本位で、この人物が選良にふさわしい、として投票する。その選良は、能力と見識を備えていることになっているから、それに照らして、選挙民の意思に拘束されず自分の判断で政策を選択する。憲法の建前は、「全国民の代表」とされていることや、国会議員の不逮捕特権、免責特権があることから考えて、後者と考えられてきた。
 それを誰が勘違いしたか、マニフェスト選挙などと聞き慣れない言葉を意味も分からないまま、選挙制度も文化も違うのに使い始めた。マスコミなどもマニフェストを掲げろというどころか、財源を示せなどと、より具体的な提示を求めてきた。私はそんな選挙がいいのかどうかわからないが、いったんマニフェストを掲げて約束し、マスコミもそれをあおってきた以上、それに反することはできない。マニフェスト選挙で政権をとった以上、国民との厳粛な約束が成立したのだ。マニフェスト墨守の「危うさ」とはいったい何をさしているのか、自分の気に食わないだけではないのか。もちろん、予想外の事情が生じた、例えば、何かの建設を約束した土地に古代ムー大陸の遺跡でも出てきたのなら話は別である。しかし、事情の変更がない以上、マニフェストを掲げさせたマスコミが「選挙民との約束を破れ」というだけの主張を行っていいのか。
 ただし、全国的には民主党が勝ったが、ダムの影響を受ける地域は民主党が負けている、というのであればその主張にも一定の合理性はある。しかし、読売が挙げる1都5県の選挙結果は小選挙区についていえば定数70のうち56が民主党である。民意は圧倒的である。
 読売は、「治水や利水の恩恵を受ける周辺1都5県も建設続行を求めている。公約に掲げたからといって、中止を強行できる状況ではない。」というが、その知事たちはダム賛成を掲げて当選した知事なのか。
 政権交代ということにまだ頭がついていかないのだろう、「事態がここまでこじれた」といってもただ一回の政策変更があっただけである。政権交代で政策変更があるのは当たり前であり、賛成反対が二転三転したのなら「こじれた」というのもおかしくないが、この読売の文章は、政権交代してほしくなかった、という願望のようなものでしかない。

 自民党ですら変わろうとして、もがいている。マスコミなどは、自民党と違い既得権益の利権や地盤などもなく、もっと進取の気性を持っていていいはずなのに、読売は自民党以上に旧時代の異物でしかないということなのかもしれない。
 日本独自の不気味な奇習や不合理な制度(マスコミでいえば記者クラブ、新聞再販制)の上にあぐらをかいて、どうせでたらめでも金を払ってくれる、などとあぐらをかいていると、でたらめでも得票できると高をくくっていた自民党の二の舞になる。再度、新聞がいったい何をすべきなのか、それこそ「白紙の状態で」考えた方がよいのではないか。



 細かい論点でコメントをつけるのを避けたかったので、まとめて後ろに書くが、読売の社説には、いろいろおかしいところがたくさんある。

利水の問題
まず、「利水の恩恵」と読売はいうが、今までこの水系で水不足になった実績はないという。
 将来? むしろ人口は減っているのに、なぜ作る必要があるのか、単純な計算である。もっと将来的には、高速道路無料化、農業への支援により、人口は分散していくと予測される。巨大な無駄である。もし、利水上の利益がないなら、ダムは作らない方がよい。こちらのページでは、ダム依存度の高い自治体では水道料金が高い、という指摘がなされている。

作った方が得なのか?
 工事費4600億円のうち3200億円(70%)は投入済みというが、ダム本体工事はおろか、関連工事も10%ほどしかできていない。鉄道だけが70%以上終了しているらしいが、鍵となる駅建設予定地は買収すらできていない状況であるから、残り工事の難航が予想される。
 したがって、むしろいつでも中止できるというより中止した方がよい状態である。逆になぜ7割を投入して1割しかできていないのか、この計算でいくと、100%できるときには当初予算の700%つぎ込まなければならないという恐ろしい事態すら予想される。だとすれば巨大な無駄である。
 もっと勘ぐると、今やめて清算するとこの巨大な差額がどこに行ったのか解明されると不都合な人がいるのかもしれない。

予定通りなどできない
 こちらのページによると、当初予算の2倍でできること自体が奇跡のようである。新興宗教の勧誘のようなもので、最初や低めに費用を行っておきここまで払ったから次の出費も・・・・ということがまかり通ってきたのかもしれない。こういう詐欺のお先棒を担ぐために読売新聞に金を払っているわけでもないだろうに。

         当初   実際     計画策定
         見積もり 建設費(倍率  時期
八ツ場ダム(群馬) 2,110 4,600( 2.1)  1986年
大滝ダム (奈良)  230 3,640(15.8)  1972年
徳山ダム (岐阜)  330 3,500(10.6)  1976年
川辺川ダム(熊本)  350 2,650( 7.5)  1976年
滝沢ダム (埼玉)  610 2,320( 3.8)  1976年
湯西川ダム(栃木)  880 1,840( 2.0)  1986年
志津見ダム(島根)  660 1,450( 2.1)  1988年

仮に予算通りできたとして
 仮に、というか、万が一奇跡的に予算通り(それでも当初予算の2倍だが)できたとしても、あと1400億円かかる。加えて、ダムを造った場合、ダムに水を溜めるため、電力会社への送水を止めるから、電力会社からもらえるお金が1000億円減り、合計2400億円かかるという(八ツ場明日の会のページ)。
 一方、中止した場合の地元への補償などは770億円(国交省が示す生活関連の残事業費)と言われる。やめた方が1630億円得である。
 ところが、自治体が既に負担した1460億円を返さなければならないというがそのお金の一部は国庫補助金で、純粋に自治体に返す分は890億円。最終的な計算では740億円、やめた方が得をする。

     続行の場合         中止の場合
残り工事費 1400億    生活再建補償  770億
減電補償  1000億    自治体への返還 890億
-----------------------------  ----------------------------------
合計    2400億    合計     1660億

中止した方が差引740億円トク、となる。

※ そもそも「自治体に返す分」を損失と考えるべきなのだろうか。
 「貴重な税金である」などと、読売はおためごかしなことを言うが、国のカネが自治体に移動するだけで、国民からみれば、子供にとっての父の財布と母の財布のようなものではないか。

金銭面でのほかの要素
 ダムの維持管理費、土砂浚渫費(毎年億単位というが正確なところは不明)
 代替地に地滑りの危険性など、元々問題があることが指摘されている。この費用がいくらかかるか、金よりも中止が必要では?
 吾妻川渓谷、イヌワシ、オオタカなどの居住環境破壊はPriceless?

建設後の観光?
「地元では今、建設されるダムを目玉に、観光客を誘致して経済振興を図ろうとの動き」。
 ダム湖を見に観光客が?黒部のようにその周辺も含めて一つのルートになっているところで、しかも映画でも話題になったところを話の種に、というようなことはあり得るだろう。しかし、悪いが利根川水系のダムなどありふれている。吾妻川渓谷に来る観光客と、無駄の烙印を押されたダムを話の種に見に来る観光客、どっちが多いか、考えてわからないわけはあるまい。言うに事欠いて、ダム湖観光か。
コメント

こんにちは。検索から来ました。

1.「マニフェストを掲げさせたマスコミが「選挙民との約束を破れ」というだけの主張を行っていいのか」→同感!
2.「読売が挙げる1都5県の選挙結果は小選挙区についていえば定数70のうち56が民主党である。民意は圧倒的である。
 読売は、「治水や利水の恩恵を受ける周辺1都5県も建設続行を求めている。公約に掲げたからといって、中止を強行できる状況ではない。」というが、その知事たちはダム賛成を掲げて当選した知事なのか」→民主党に入れた人にも重視していない人はいるでしょうけど、国の事業ならば、仮に知事がダム賛成でも国が優先なのはやむを得ないでしょうね。
3.お金については、あまり詳しくは見ていませんが、ありうる試算だとしておきます。

2.「読売が挙げる1都5県の選挙結果は小選挙区についていえば定数70のうち56が民主党である。民意は圧倒的である。

確かにそうなのですが、ダム問題の地域においては民主党は対立候補を出していない。つまり要の地域でありながら民意を問うてない・・・という問題があります。

あとそもそも工事着工の時の与党には鳩山さんは連立与党の一つの代表で管さん前原さんも与党に参加していた経緯があり、内心はどうあれ着工時には推進の方にいて
住民的に後戻りできないところに来てからの鳩山さん・前原さんの中止論では感情的に住民が納得できないのもうなずけなくもないですし、またダムありきで道路をつくり、移り住んだのでいまさら元の地域に戻ってもインフラ整備等の問題もあるのでは??

環境的に水力発電の効果はいかほどか?つまりCO2削減の公約に沿うのか??など色々論点はあると思います。
なにはともあれ地域住民の方への対策はしっかりしてほしいものです。

通りすがりで長文スミマセン 

エクザクトリー

巨大構造物に伴う政官財利権と、そこに暮らす人達の条件闘争、自治体には固定資産税や様々な補助金類の飴、この国の公共工事のモデルケースだと思います。私は栃木県に住んでいますが、この県は、利根川から最短でも4キロの距離が離れ キャサリン台風級では治水効果の無いと国交省も認めているこの意味の解らないダムに10億円を超える税金を治水目的で負担しています。また南摩ダムなど、もっと意味不明なダムを水資源機構とタッグを組んで進めています。土地がやせ元々麻とこんにゃく位しか取れなかったこの地域の人々は、長年の条件闘争の結果ちょっとした油田なみの補償を得て移転しました、また完成後の観光施設など雇用を含めた既得権を目的に活動しているようです。
この原資はすべて我々の税金です。
そろそろ発想を変える時期では、構造物はランニングコストがかかります、ダムなどは浚渫にも沢山費用がかかります、また砂の流れが減り海岸の浸食にも多大な影響を与えています。
ここは幸いにも温泉という資源があり、有名な奇祭もあると思います、民主党政権も道路などはそのまま工事を行うようです、ダム本体をストップして、専門家の意見を聞き原生に近い植林を行い、そこに温泉街を再生させたシンボリックな街を作られたら、きっとバリューが高くなりますよ。
世の中安全のために必要と思われるものはいくらでもあります、すぐにでも広げてもらいたい道とか、側溝とか、表示板とか、護岸工事とかお金があれば何でも出来ます。お金を負担するのは国民であり優先順位があり、分捕り合戦でもあります、その勢力を決めるのが選挙でもあります。
八ツ場ダム、予算規模では七割使ってしまったと聞きます、工事の進捗は半分いってないでしょう、これから予想される地すべり対策など、気が付いたら総工費8000億にて完成、中規模ダムでは破格の総工費なんて事のないように願っています。
今回は、安全と費用対効果的に考えましたが、ダムの場合 生態系にもっと重要な影響を与える事があると思います、それは100年に一度の洪水より重大かもしれません。
みなさん騙されてはいけませんよ。

清高さまコメントありがとうございます

おっしゃる通り、民主党に入れた人がマニフェストのすべてに賛成ということはもちろんないと思います。ただ、選挙のときに政権公約として表に出して政権をとった場合、それは選挙民との約束とみる以外にないように思います。そうでないとマニフェストは全くの無意味になったり、「これは読んでいないはず」と恣意的な解釈の対象になってしまいます。
 試算については私も自信がありません。もう少しいろいろ調べてみたいと思います。

とおりすがりです、さま

 多くの方が通りすがりというペンネームを好まないようですが、私の場合内容次第です。
> ダム問題の地域においては民主党は対立候補を出していない。つまり要の地域でありながら民意を問うてない・・・という問題があります。
 ダムが群馬5区だけの問題ならそうかも知れませんが、もしそうなら現地の反対運動で、そもそも建設自体ができなかったはずですね。

>工事着工の時の与党には鳩山さんは連立与党の一つの代表
 50年以上かかってますから一度でも自民党にいたようなひとは、あのダムが・・・の時はあなた与党だったでしょ、ということが可能でしょうね。推進派の中心が鳩山だったというのならわからないでもないですが。
 住民的に後戻りできない、って既に湖底に沈んで、ふるさとが失われたというのならそうでしょうが、成り立たない話です。

 それに、最新情報では、反対と叫んでいる住民はどうもプロみたいですね。住民的に、などというのはまやかしであることがほとんどはっきりしてしまったようです。プロ市民というのは存在するものなのですね。プロ市民にだまされないようにしないと麻生風にいうと国の方向を間違えますね。

eagleさまコメントありがとうございます

 ちょっとした油田並みの補償ですか・・・。私のじいちゃんの田舎でも生活してて現金の動きはほとんどなかったように思います。いきなりそんなものが出てくると、ちょっと感覚が変わるかもしれませんね。なんだか悲しい話です。

 おっしゃる通り、これだけこのダムが注目されれば、ダムをやめて自然を生かし、どんなにすばらしい場所にできるか、一つのモデルケースにできるかもしれませんね。
 いったん作ると決めたんだから作る、というのはずっと日本がやってきた能なし公共事業の典型になってしまいます。

大衆より知的レベルの劣る読売

読売と似たもの同志の石原都知事は「7割がたできているプロジェクトを止めるという意味合いが感覚的に理解できない。」と述べていますが、これも事実を語っていませんね。事実は当初予算の倍額計上して、その予算の7割消化しても、ダム本体工事の進捗率0%の出鱈目工事。ダム自体は誰も必要としていないのではないでしょうか?彼らが必要と言っているのはダムを造る名目での税金の垂れ流しの構図ではないのですか。
関東のダムが必要と言ってのける知事たちは、辞職して民意を問うてみてはどうでしょうか?
民意は先の総選挙で示されていることを無視する気でしょうか?

それはいいかも

 scottiさまコメントありがとうございます。
 ダム建設を掲げて信任投票をかねて一度辞職してみるといいでしょうね。それならどうぞ反対してください。民意を問うには絶好のチャンスでしょう。それができないなら直近の民意を尊重すべきでしょうね。

コメントへコメントありがとうございます

新聞なんて、既得権益の権化みたいなもんですから...まぁ社説は意見、オピニオンですから、読売の意見はそんなもんなんですね、レベル低すぎます。新聞は大きくなるほど、政官財と癒着、みんな国からびっくりする位安く払い下げを受け、一等地に立派な社屋を構え、賃金は最高レベル。ぬるま湯体質でもうまともな記事は書けなくなってきているのかも知れません。広告主の財界やその活動を形成してきた、政管、みんなグループとしての生業だったわけです。
これも、我々のDNAなのか、日本人は新聞を信頼してしまってきた傾向があります。ようやく成熟した民主主義社会迎えようとしている今、この問題を含め今後の展開が、新聞のイメージに対するアンチテーゼになるかも。
新政権は、例の記者会見の公約(記者クラブ以外へも公開を含め、取り込まれず、約束を大切に努力してほしいと思います。

新聞が権力機構の一部として

eagleさまコメントありがとうございます。
 新聞、マスコミが権力機構の一部として機能してきたのは事実でしょう。おそらく民主党の中にも、それを今度は自分たちの道具として使いたいという甘い誘惑を感じている人も少なくないと思います。
 我々にとっても正念場を迎えているという気がしますね。

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