最上の帽子は頭にのっていることを忘るるような帽子である。最上の政府は存在を忘るるような政府である。
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 こんなニュースが入ってきて驚いた。

金融サミットで「トービン税」協議、声明に盛り込む公算=G20筋

  24─25日に米ピッツバーグで開催される20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)では、国際的な金融取引に税を課す「トービン税」が協議される見通しで、最終的な声明に盛り込まれる公算が大きい。G20関係筋が18日、明らかにした。
 関係筋の1人はロイターに対し「(トービン税が)真剣に協議され、(声明で)言及する計画だ」と述べた。「国際的な金融機関がこれを分析し、結果をG20の財務相に報告することになる可能性が一番高い」と語った。[18日 ロイター]2009年 09月 19日 15:21 JST


トービン税とは、アメリカの経済学者、ジェームス=トービンが唱えた税金のこと。金融商品などの取引に低い税金をかけようということだ。例えば株式に0.1%のトービン税をかけた場合、1000万円投資しようとしたら1万円の税金を支払うことになるが、それだけである。5年、10年とその会社を育てて行くために投資するなら、あまり大きな負担ではない。ところが、買って数分で売って、そのお金で別の株を買ってまた売ってという人の場合、一日で何万円も支払うことになり、1000万円を一日3回「回して」いるような人の場合、月に200万円近い税金を支払うことになる。つまり、投資は妨げられないが、投機は抑制される、というものである。

 「主婦がネット取引だけで月に・・・万円」というような話がテレビで紹介されると、うまいことやりやがって、という気持ちが半分、一方で「カネってそういうものだっけ」という素朴な疑問が半分で嫌な気持ちになる。

 元々お金というのは交換の手段で、靴を一生懸命作り続ける人が米を買いたければ、ちょうど「米ばっかり作ってきたけど、靴が欲しい」と思っている人と市場で出会わなければならない、そしたら一生のうち大半を市場で無為にさまよって過ごすことになる。だからいったんお金と交換しておけば、米が欲しいとき、靴が欲しいときにお金と交換すればいいのだ。ところが、お金が自分が行った過去の労働をためておく手段になり、さらにそれを今使わないで我慢すれば、それに対して報酬が支払われますよ、そのことはアイディアがあってお金のない人にチャンスを与えますよ、という話になってくるが、この辺りまではまあまあ理解できる。ところが、相場取引だけを行う投機となると、一日パソコンの前に座ってギャンブルをする人は労働をしているのか、こんな仕組みはまずいのではないか、と誰でも思う。巨大な資金を持つ人なら、場合によってはそのギャンブルの賭場自体を動かすこともできるからそうなると詐欺である。こんな仕組みは成立してはならない、という気持ちが起こるのも当然である。
 その上、税金の掛け方の技術としても効率的である。税金の安いところに逃げて事業を行う、という起業家の場合、ずるいようにも見えるが通常はその現地で雇用を作り出している。だから、その場所の税金が安いといわれれば一応納得できる。グローバリゼーションの正の側面という人もいる。
パソコンで通貨取引や株取引だけを行う場合、いったいどこの収益なのか、どうやって税金をかけるのか、捕捉するにはどうするのか、といろいろ問題もある。だから、取引それ自体にかけることは大きな意味がある。

 ATTAC=「市民を支援するために 金融取引への課税を求めるアソシエーション(A ssociation for the Taxation of financial Transactions for the Aid of Citizens)」によると、0.1%のトービン税を通貨取引にかけるだけで3120億ドルの税収が得られる(1995年を基準)が、まず、世界の最貧41カ国の累積赤字1690億ドルが帳消しにできる。
 世界の貧困をなくすための基礎的な支出が、国連の推計によると毎年400億ドルらしいので、毎年使い道に困るほどの金が入ることになる。こういうカネは国籍に関係ない国際的な取引によるものだから、国連に入れてもいいかもしれない。

 日本の株式市場でも同じようにすれば、税金捕捉の効率性は極めて高い。証券取引額の0.1%を自動的に税金にすればいいのだ。もちろん、株価は下がるだろう。しかし、適正な企業の評価額が株価になることから、むしろ投資がしやすくなるのではないか。本来株式市場が持つ機能を発揮することになるかもしれない。
いまなぜトービン税か
市民を支援するために金融取引への課税を求めるアソシエーション
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