最上の帽子は頭にのっていることを忘るるような帽子である。最上の政府は存在を忘るるような政府である。
----徳冨蘆花「謀反論」

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私は一都民として東京オリンピック開催に反対します!

理由

1. 一度やった
 1964年に東京オリンピックをやったとき、新幹線やスポーツ施設など、東京を中心にめざましい発展を見せました。こういう効果があるなら、ほかの都市で開催すべきです。特に地方の過疎化、東京への一極集中が問題になっているときにそれに拍車をかけるのは国土の調和的発展にとってマイナスです。東京はすでに過密化し、治安も急速に悪化しています。観客や選手だけでなく警察官であふれたオリンピックになってしまいます。2020年を目標に日本のほかの都市(四国、九州、鳥取あたりなど)で開催することを目指すほうがはるかによいでしょう。

2. ヒトラーオリンピック?
 オリンピック招致に積極的な石原都知事は、北京オリンピックをヒトラーのオリンピックと同じとし、ボイコットを呼びかけた人物です。オリンピックをボイコットしようなどという人間が招致を進めること自体矛盾しています。
 ボイコットは過去において政治的に利用され、多くの選手を落胆させました。政治を理由にボイコットを唱導するような人が招致するオリンピックは、そもそもオリンピックの精神に反します。
 さらにご本人は東京オリンピックについて「日本ここにあり」などを掛け声とし、まさに国威発揚を目的としています。むしろこちらのほうがよほどヒトラーのオリンピックです。政治的にゆがんだオリンピックになるのは日本にとってもかえってマイナスです。
 石原個人と関係ないではないか、とも思われますが招致する側でオリンピックのあり方はずいぶん変わるものです。

3. お金の無駄
 北京、ロンドンと開催されたあと、再度北京と目と鼻の先にある東京に戻ってくる可能性は低いのに、招致のためにどれだけのお金とエネルギーを費やすことになるでしょうか。新銀行東京を始めとして無駄遣いばかりしてしまった東京にこれ以上無駄遣いをする余裕はありません。税金の使い方を間違えています。オリンピックなどその最たるものになる可能性があります。
 ロンドンオリンピックでは招致に60億円かかったという話があります。ところが日本は同じことをやるのに、諸外国の何倍もお金をかける国です。たとえば高速道路は同じ距離を作るのにアメリカの40倍も費用を要しますし、サミット関連の予算もぬきんでていますとむ丸の夢さまより。
 長野県民の苦労を思い出して、このようなことを二度と繰り返さないようにしなければなりません。

4. 経済効果はまゆつば
 経済効果という言葉は意外に眉唾です。阪神タイガース優勝の経済効果、などまことしやかに語られますが、疑問を呈する人も多くいます。たとえば球場がいっぱいになり、応援グッズが売れ、といってみても、その日に別のところに出かけ、買い物をする予定が変わっただけ、という側面もあるでしょう。純粋に休日を寝てすごしたはずの人を起こしてが甲子園球場に出かけさせ、散財させた、という効果でも測定できるのであれば別ですが。
 結局経済効果を喧伝することによって景気浮揚をはかろうとするアナウンス的な効果しかないのではないか、ということらしいです。派手に何かをぶち上げて、その気にさせて経済をよくする、というような煽動政治家の時代を終わらせないと、本当に国民の暮らしがよくなるような経済効果を望むことはできません。

 以前書いたものですが、日本がくだらないお祭りに夢中になり、政治的に無となっている時期ですので投稿することにしました。
コメント

都民ではありませんが小生も反対です。

東京五輪は利権に過ぎない

お金の無駄に関して補足すると、長野冬季五輪やサッカーW杯の開催で建設した競技施設の維持管理費も重たい財政負担となっています。 例えば、当時、埼玉スタジアムはW杯直後に解体して土地を別利用すべきであるという意見もあったのですが、結局存続しています。 一度建設してしまうと、閉鎖(解体)するのが困難なのです。

もし、競技場を50年程度使用すると仮定すると、多くの場合は、維持管理費の合計額は建設費に匹敵する額となります。 例をあげると(建設費 → 維持管理費):

札幌ドーム 422億円 → 10億円
宮城スタジアム 269億円 → 2.8億円
新潟スタジアム 312億円 → 2.6億円
カシマサッカースタジアム 193億円 → 2.6億円
埼玉スタジアム2002 356億円 → 7億円
横浜国際総合競技場 603億円 → 10億円
静岡スタジアム 300億円 → 4.6億円
長居スタジアム 410億円 → 5.6億円
神戸ウイングスタジアム 230億円 → 6億円
大分スポーツ公園総合競技場 251億円 → 3億円

(注)カシマサッカースタジアムと長居スタジアムは、改修費のみ

これらの建設費および維持管理費のすべてが、利権の対象であった可能性があります。

どうしても東京五輪をしたいのなら、全ての費用を民間でまかなうべきですが、現状でも5000億円近くの税金投入が予定されています。 最終的には、おそらく財政負担合計は、9000億円以上となるでしょう。

経済効果があるなら・・・

そんなに経済効果があるのなら、一度開催して、十分発展した東京での再度の開催は強欲だと思います。
世界の都市が、均衡ある発展をするほうが、人類のためにもなり、オリンピック開催の目的にも合うと思います。私もその意味で、東京での開催には反対です。
世界中を大不況にし、庶民の税金投入で危機回避をしている、この危機の原因を作ったのも、この強欲主義です。
欲張らすに、ホドホドの精神が大切だと、人生も終末期に入られた都知事にも自覚して欲しいのですが、強欲で、お金や権力しか見えない悲しい一族の結末は如何にです。

ワールドカップも

ricanikanmuriさまコメントありがとうございます。
都民だけでなく、とにかく日本での開催ですから、われわれすべてに関係してきますね。少しでも反対の機運が高まればと思います。

金もないのに・・・

 もえおじさまコメントありがとうございます。
 自治体がそのあとの運営に苦しんでいるとは聞いていましたが、そこまでとは・・・
 こうなるとどこに金があるんでしょう、と思いますね。ミサイル事件でお金を使いまくった上、もっと増額しようと無駄遣いは増えるばかり。誰のお金だと思っているのでしょう。

経済効果

scottiさまコメントありがとうございます。
 石原都知事もお元気なのは結構ですが、晩節を汚さず、老害であることをわきまえてさっさと引退してもらいたいものです。軍国主義と金権主義で脳みそがコンクリートのようになってしまっているのかもしれません。

ほどほど主義には大賛成です。が、世の中がそのようなシステムで回っている以上、どうしようもないと感じます。ほどほど主義にしたときに国民が貧しい生活に耐えられるのか?自分の給料が減ったり失業したら、国が悪い、政策が悪いと責任を転嫁するバカ国民にこそ問題があると感じます。箱モノ造りで支払われた税金はすべて建設会社などの企業を通じて給料として国民に還元されています。もちろん一部の利権がらみのクズどもが暴利を得ているでしょうが、そのクズどももお金を使って、国民の誰かに支払っているわけです。箱モノの維持費だって、国民に発注されるわけですから。もう、そういうシステムで何十年も慣らされ、私たちは今の生活水準を当たり前のように感じてきています。でも、もう今は、徹底して強欲主義で突っ走るか(いずれ破綻するでしょうが)、極論をすればコルペニクス的な大転換で原始時代に戻る決意をするのか、そういうことを次の世代のために覚悟すべき時に来ていると思います。

通りすがりさま

 ほどほど主義はいいですね。
 おそらくご心配なさらなくとも、オリンピックに無駄遣いしないでほどほどにやっていくことによって、十分豊かに、原始時代に戻ることもなくやっていけるのではないでしょうか。
 まあ土建屋に金を流し込めばそこから流れ出す、という考えも昔はありましたが、現在ではその効果についてほとんど否定された考え方です。アホーさんがそれを知っているかどうかはわかりませんが。
 それでもまあ、どうしても使いたい、というのでしたら東京オリンピック以外に使っていただきたい、というのが拙ブログの主張ですが、いかがなものでしょうか。

五輪よりも社会インフラ整備が急務

五輪開催のための競技施設や道路の建設・整備の費用が予算以上に膨張することは目に見えています。 この東京再開発は、都の財政を圧迫し、教育、医療、福祉、災害など都民の生活に直結する財政削減につながる危険性が高いです。 さらに問題なのは、政府が内々に財政保証(大会運営の赤字を政府が補填する)したとされる点であり、東京都民だけでなく日本国民全体に財政負担がかかることになります。

そもそも日本には、景気対策のためではなく人々のくらしを支える社会インフラを長期的に改善するための公共投資が、まだまだ必要です。 例えば、日本の下水率は、69%にすぎません。 日本の河川や湖、湾、海の15%が国の水質基準を満たしていないのも、こうした状況に原因があります。

さらに、社会インフラの老朽化の対策も急務と言われています。 道路や橋、上下水道、住宅などの老朽化問題は以前から指摘されており、例えば、橋を例に取ると、全国には橋が約14万本あり、国土交通省の調査によれば建設から50年以上経過するものが平成18年度に全体の6%に過ぎなかったのが平成38年度には全体の47%に達すると見込まれています。

これらをすべてを架け替えで対応すれば、国や地方自治体は巨額の財政負担を強いられ、しかも工事中の通行止めや迂回で経済損失が発生する可能性があります。 そこで、壊れた箇所が見つかってから補修や架け替えをするのではなく、早めの点検と的確な予防修繕で橋の寿命を延ばし、大規模改修や短期間での架け替えを避けて財政負担を減らそうとする施策が重要になります。 同様に、老朽化した道路、橋、水道管などの補修や更新、学校や福祉施設など公共施設の耐震化工事も前倒しで実施する必要性が叫ばれています。

従って、同じように建設土木に税金を使う場合でも、五輪よりも優先順位が高い公共投資は、幾らでもあります。

Re: 五輪よりも社会インフラ整備が急務

もえおじさまコメントありがとうございます
 おっしゃるとおりだと思います。こういうときの予算はおそらく相当小さめに見積もるものでしょうから、実際にはかなりのお金がかかることになるでしょう。
 承知費用がかからないといいながら、来週にはIOC委員が視察にくるだけで3億円かかるそうです。どんどん費用が膨れ上がっていきますが、国民生活へのプラスはありません。

五輪の開催 そのものに反対

「オリンピック憲章」を読みました。そこには「オリンピズム」という言葉があり、「スポーツをすることは人の権利のひとつである」とありました。その精神はすばらしいと思う。IOCの役割は、その「オリンピズム」を守る事、「オリンピック大会を定期的に開催すること」が大きな柱のようです。でも、第二次世界大戦では、オリンピック大会は開催されていない。私は、今の世界の状況は、世界大戦と同じくらいに深刻な状況ではないかと考えています。私はその戦争を知りません。でも、少なくとも「人の権利」(安心して健康に生きる権利、日本国憲法第二十五条で謳っている権利)が、世界中で侵されています。それを前提に、IOCは「スポーツをする権利」もまた侵されている事を認めて、自らの機能不全を認め、一つのメッセージ、世界への重い警告として、オリンピック大会の開催一時停止を検討するべきだと思います。東京オリンピックを指示する人々、オフィシャルスポンサーには、スポーツをする権利を奪われている人たち、特に子供たちに対して、生きる喜び、スポーツができる喜びを感じる事ができための何らかの活動を検討して欲しい。どうしても大会の開催をしなければならないならば、その収益の一部を、生存権を脅かされていいる人たちの助けになることに使ってほしいです。

オリンピックは反対。でも、パラリンピックとスペシャルオリンピックは是非誘致しよう!反対しないだろう!

東京オリンピック反対

インフラ不整備で人が苦しみ死んでいる時に何故東京にオリンピックを誘致するのか理解できない。
スポーツ振興や夢を与えるのも結構だが、明日生きていけるか分からない人々はどうなる。
結局裕福な者だけが楽しめる社会なのか。
民主党よ、国民の税金を一円たりともオリンピックに使わないでくれ。自民から変わった理由を見失うな。
反対する良識有るマスコミ関係者を望むのは諦めるしか無いのが悲しい。

コメントありがとうございます

> 国民の税金を一円たりともオリンピックに使わないでくれ
 そう願いたいものです。私も心からそう思います。
 なのに、なんだかわかりませんが、鳩山さんはふらふらと行ってしまいましたね。民主党はそれほど乗り気ではないと思っていたのですが、鳩山さんのこういうところがいいところなのかもしれません。

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