最上の帽子は頭にのっていることを忘るるような帽子である。最上の政府は存在を忘るるような政府である。
----徳冨蘆花「謀反論」

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 どうも拉致問題というものがよくわからず、周りの人に聞いてみても、拉致はあったに違いない、とはいうものの、あの計算高い北朝鮮が何のためにやったのか、聞いてみたら誰も答えてくれない。
 日本語教師というのなら専門的な語学教師を雇ったほうがいいし、朝鮮総連の人に頼んだほうがはるかに簡単だと思うのだが、これらの疑問に答えられる人はいない。また、若い男性をも拉致しようと思えば、最低でも3人くらいの工作員が必要で、そんな人たちが、日本海側の海岸をうろちょろしていたとしたら、相当目立つだろうし、見つかって国際問題になる危険を冒してまで拉致を行うメリットはどこにあるのか、納得できる理由はないのか、というと、最後は「でも金正日が認めているじゃない」という話になる。不思議な話である。金正日なんてうそつきで信用できるわけがないという人が、この問題については金正日に全幅の信頼を寄せている。
 そう、確かに金正日が認めた。しかしそうなるといっそう奇妙だ。国家が謀略をやったとき、その国はまずそれを認めない。後になって、東京裁判のようなことでもあれば、実は関東軍の謀略であったというようなことが白日の下にさらされる。それでもその国は正面から認めることはまれであり、認めるということ自体、そもそも信用できない。
 そんなことを思っていると、産経新聞によると、金正日は拉致を認めれば日本が100億ドル出すと信じていた、と脱北者が証言したらしい。それなら話はわかる。要するに、金正日の発言が金で買われたものであったということだ。もちろん、金が渡したからうそだったともいえない。本当のことをいう代わりに金をよこせ、ということもありうるからだ。
 結局何もわからないままだが、もし産経新聞の書くとおり、この脱北者の情報が信頼できるものであるとすれば、拉致自体に大きな疑いが生ずる。産経新聞は、むしろ普段の主張からすると逆効果となる情報を大きく取り上げていることに自分で気づいているのだろうか、それともそれすら理解する能力を持たないのか。
 さらに、どういういきさつがあったにせよ、現に北朝鮮にいる人を日本に取り戻す必要はあるが、日本政府は問題を解決するより、むしろ混ぜっかえしていることがわかる。取り返すことに主眼を置くなら、そもそも「拉致を認めさせる」必要などない。さっきも書いたとおり、どうせ国家はそういうものを認めたりしないものであり、それを求めてみても仕方がないし、金で買うなどもってのほかだからである。
 だから、たとえば第三国で発見されました、というストーリーに乗っかってでもよい、とにかく返させることを優先するべきであったし、帰ってきてから「やっぱり拉致をしたんじゃないか」と大騒ぎしたほうが安全で実効性がある。

 一方、本当に金を払う約束をしたのなら、それ自体ふざけた話であるとしても、いったん約束した以上、払わなければ北朝鮮にいる人の命を危険にさらすことになる。こんなところでヘタをうったために失われた人命があるかもしれない。
 結局日本政府は拉致問題を、人命を自分の私利私欲のために利用しつくしたということにならないか。自民党は政権担当能力以前にその意欲がなく、あるのは私欲だけなのかもしれない。



以下、産経新聞の記事引用(2008.12.12 20:24)

 日本人拉致問題をテーマに、東京都内で12日に開かれたシンポジウム「北朝鮮の現状と拉致被害者の救出」(家族会、救う会、拉致議連主催)に、北朝鮮の朝鮮労働党の対南工作機関「統一戦線部」出身で現在、韓国の情報機関、国家情報院傘下の研究機関で北朝鮮分析を担当する張哲賢氏が参加した。張氏は、金正日総書記が日本人拉致を認めた「理由」や金正日体制の政策決定のシステムなどについて証言。「韓国も日本も金正日独裁体制について誤解がある」と述べた。(久保田るり子)
 張哲賢氏は2004年に第3国経由で韓国に亡命した。現在、韓国には約1万5000人の脱北者がいるが、統一戦線部出身者は極めて少なく、「権力中枢の証言をできる数人のうちの1人」(洪榮・元駐日韓国公使)という。
 張氏によれば、金正日総書記が日本人拉致を認めた2002(平成14)年、小泉純一郎首相(当時)と金総書記の首脳会談直後、統一戦線部幹部用に配布された講演資料には《日本の小泉政権は拉致を認めれば、北朝鮮に100億ドルを支払う》と書かれていたという。張氏は「拉致被害者の引き渡しではなく拉致を認めるだけで、日本統治などの補償金として100億ドルが支払われると聞いた」とも述べた。
 資料がどんな経緯で作成されたかは確認できないが、北朝鮮側は「拉致認定」に巨額の経済的な見返りを見込んでいたものとみられる。

コメント

南北首脳会談で5億ドル

2000年、韓民の金大中大統領が北朝鮮の金正日とのトップ会談実現の為に財閥の現代グループ経由で5億ドルも払った事が判明していますが、当時の韓国は97年のアジア通貨危機の名残の外貨不足、財政難に喘いでいた。
2000年に財政破綻直後の韓国がなけなしの5億ドルもの大金を使ったのなら外貨に余裕のある日本なら当然相場は100億ドル程度は考えられる。
南北会談では事前に5億ドルが送られた事を考え合わせると、2002年の日朝首脳会談でも事前に全額では無いにしても何割かは闇で送られたと考えて見るべきであろう。
以前から金正日政権と自民党には太いパイプが有り、中山正輝拉致議連会長は日朝友好協会会長との二足のわらじを履いており、拉致被害者の有本恵子さんの両親に『家族会』に「加入すると恵子さんが帰って来れなくなる」と説得するが両親は会話をマスコミに暴露し家族会に加入してしまう。
森首相はサミットで第三国で見つかるシナリオを語っているが中山正輝氏と共に被害者の帰国で北朝鮮と合意が出来ていたのだろう。
しかし話は小泉の訪朝でトンデモナイ方向に向かい、北朝鮮は常識的に判断すれば絶対に認めない自分の犯罪行為(拉致)を認めて謝罪し、生きて帰国するはずの人物は死んでいて、帰国できない事情のある5人だけが生存と発表される。
一円も払わず只で北が認めたと考えるより、小泉(日本政府)に大金を貰って認めたと考える方が辻褄があう。
色々問題があるかもしれないが、カネを払ってでも戦争が回避され人命が救われるならカネを払った意味がある。
しかし日本の場合のように、そのために帰るはずの人たちが帰れなくなったとしたらトンデモナイ悪業である。

冷戦終了以後に大幅に軍備を縮小した欧州とは反対に日本は日朝首脳以後大幅に世論が右傾化して自衛隊の活動範囲は広まるばかりで田母神見たいな人物まで現れるクーデター前夜の有様。
護憲左派を含め今や日本では、自衛隊を縮小する話は誰も話さなくなったし自民党は300議席を確保する始末。
これでは北朝鮮に大金を払っても、損得勘定では自民党にとっては十分に大儲けになっている勘定になっている。

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