最上の帽子は頭にのっていることを忘るるような帽子である。最上の政府は存在を忘るるような政府である。
----徳冨蘆花「謀反論」

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Author:Luxemburg
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琉球新報(7/17)の報道によると、
沖縄と中国の歴史研究者らが一堂に会して琉球・沖縄の歴史や現状を議論する「第2回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」(中国戦略・管理研究会、北京大学歴史学部、北京市中日文化交流史研究会主催)が15日、中国の北京大学で始まった。初日は、日本による琉球併合(「琉球処分」)や中国との冊封・交易など琉球王国の歴史について研究成果を発表し、認識を深め合った。研究会は2014年に続き、2回目。


これに対して、中国ウォッチャーの石平(「せきへい」と読むらしい。石が苗字なのか、まとめてペンネームなのかは不明)さんのメールマガジンによると、

「日本の沖縄をテーマとした「国際会議」が、那覇でもなければ東京でもなく、中国首都の北京にて開催されたのはいかにも奇妙な出来事」

とし、しかもその中身が、

「沖縄の自己決定権や米軍基地問題、独立などをめぐって意見を交わした」

というから問題だという。なぜなら、

「沖縄の「米軍基地問題」や「独立問題」は言うまでもなく、日本の国防・主権に関わる重大問題である。このような問題が、中国という第三国の研究機関主催の会議で議題にされたことは異常というしかない。日本の内政に対するあからさまな干渉でもある」
「さらに問題視すべきなのは」
「会議の筆頭主催者となった「中国戦略・管理研究会」である。中国の場合、名称に「中国」と冠することのできる機関は中央政府直属の組織である場合が多いが、上述の「研究会」は政府のどこの所属であるか、いっさい明らかにしていない」

 問題だというからには、その根拠を挙げるのは、筆者の仕事であり、中国ウォッチャーと紹介された以上、ご自分でお調べになってから書くものだと思うが。

「研究会の本部は中国政府が国賓を迎えるための「釣魚台国賓館」に住所を置いているから、それが普通の「研究機関」でないことは明らかだ。
 研究会の理事会の構成を見ると、国防相を務めたこともある人民解放軍の元上将など、大物軍人が名を連ねているから、この研究機関の背後に中国軍があることはよく分かる。
 そして、中国政府・軍をバックにしたこの怪しげな研究機関の主催で、沖縄の「米軍基地問題」や「独立問題」を討議する「国際会議」が開かれたわけだ。それはどう考えても、中国政府と中国軍の戦略的意図に基づく高度なる「沖縄工作」の一環であろう」

という。いずれも推測に過ぎず、それなら、首相を務めたこともある鳩山さんがやったことは、全部日本政府の息がかかっていることになる。だからそれだけではなんともいえず、書くなら調査の上で、其の消退を明らかにする必要があるだろう。
 それに沖縄工作の一環だとしても、「高度なる」と言えるほどの技を感じないが。いかにも怪しげに描いて見せているだけで、論の中身はない。

 その会議の内容だが、琉球新報によると、
「沖縄側からは波平恒男琉球大教授ら3人が登壇。中国側から12人が研究成果を発表した。台湾の研究者からも報告があった。
 波平氏は「近代東アジア史の中の二つの併合」と題し、琉球併合と韓国併合の共通性を指摘した。また「日本復帰運動の中で沖縄人は日本人なのだと政治的要請の中で『日琉同祖論』の言説が語られ、十分反省されることなく今日まで来た」と述べ、琉球・沖縄史を見直す必要性を説いた。
 「『琉球処分』の再認識」と題して発表した宋成有北京大教授は「『処分』には本質的意味が隠されている。侵略的行為を正当化し、非合法を合法化し、非合理を合理的に装った」と強調。琉球併合が国際問題化し、琉球士族から救国要請を受けた中国は「当時、国力が弱っていて強く出れなかった」と説明した。
 このほか、沖縄側から前田舟子日本学術振興会特別研究員が「首里国学と久米村」と題して、大城洋介北京大大学院生(博士課程)が「琉球救国運動と清朝の琉球政策」をテーマに、それぞれ発表した。」

 琉球・沖縄史は、むしろ日本人が見直すべきことであり、韓国併合との類似性も、私を含めて反論できるほどの材料を持たない人のほうが多い。先に結論ありきではなく、本当はどうなのかという視点は必要だと思う。
 敗戦時、日本政府は「満州国は放棄せざるをえないだろう、しかし韓国は日本領のまま」と考えていたらしく、連合国から、日本の領土は本州、北海道、四国、九州と連合国が定める範囲、として日本固有の領土がその4島とその附属諸島に限定されることに驚いたという。ところが一方で、終戦工作の際、日本政府は「固有の本土」だけは死守したいと思っていたらしく、その範囲も実は四島で、本土決戦というときの「本土」の範囲と合致する。世界的な認識も、日本人の認識も、日本固有の本土とは、四島に限られるのではないだろうか。

 琉球は、中国と日本との中間に位置し、両国と等距離の外交を行う独立国であったのが、日本が軍事占領した島であり、もし今後を考えるのであれば、琉球の人たちが自らの将来を決定すべきことで、占領前に中国、日本と等距離にあった以上、日本と中国の研究者が、一同に会して研究会を持つのはむしろ有意義なことだろう。
 逆に、沖縄基地問題をどうやって解決するのか、「対案」を示した上で批判する態度が求められると思う。
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前回の続き。長くなったので2つに分割したのだが、その後半。
 仮に単なる言い間違いだとしても、ここしばらくの鳥越氏の発言には聞いていてはらはらさせられるものが多いのも事実だ。今年2月の記者会見では、高市早苗総務相の米議会勤務歴について「経歴詐称」と断じ、こう決め付けた。
 「見習い待遇で無給で未契約のフェロー。コピー取り程度、お茶くみ程度の役しかしていない」
 ところが、これに高市氏が議員立法やスピーチのための調査に従事し、1カ月2千ドルの研究費の送金を受けていたことを示して反論すると、弁護士を通じて回答した。


 まず、「・・・のも事実」というのは、ブログをやっているとよくでてくる、ネット右翼に多い言い回し語である。「多い」のは事実ではなく評価だ。自分の評価を、事実として人に押し付けているだけで、それに基づいて話を勧めてもただの思い込みにしかならない。
 高市さんの経歴については、彼が『決めつけた』のではなく、週刊現代などに報道されたとおりで、それによると、無給というのは事実で、何かの財団が研究生としてお金を負担し、派遣していた、というような報道らしい。
 「無給と決めつけた」に反論するのなら、「給料をもらっていた」としなければならない。「送金」というと、その財団側が費用を負担しただけで、むしろ無給であることをバラしてしまっている。

 「撤回・修正するのもやぶさかではない」
 根拠なく、高市氏を中傷していたことを事実上、認めたのである。鳥越氏は同じ記者会見で、保守系の学者らでつくる「放送法遵守(じゅんしゅ)を求める視聴者の会」が本紙などに意見広告を出したことに関してこう述べた。


 見習い待遇というのも、噂ではなく週刊現代が書いたもので、一般の週刊誌が書いていれば、それ相応の根拠があると考えてよい。
 鳥越氏が、「事実上認めた」というのは、ねじ曲げた引用をしたことを自らバラしてしまったのと同じである。もしも、コピーお茶くみを鳥越氏が本当に撤回したのなら、はっきり「それについて撤回した」と書くはずである。ところが、鳥越氏が一般論か何かで言ったことを引用し、無理に撤回したかのような捻じ曲げをしていることが、この文章からわかってしまう。

鳥越氏は同じ記者会見で、保守系の学者らでつくる「放送法遵守(じゅんしゅ)を求める視聴者の会」が本紙などに意見広告を出したことに関してこう述べた。
 「日本会議という右翼的な団体があって、そこからお金が出て、産経と読売に意見広告が出ている、ということがある程度分かってきている」
 この発言も日本会議に虚偽、事実無根として撤回と謝罪を求められることになった。一切、事実関係を検証しないまま、堂々と陰謀論を口にしてはばからない姿は、とてもジャーナリストの流儀とは思えない。

 日本会議が、主張した、虚偽、事実無根であることは一方当事者の言い分に過ぎない。それともひょっとして、産経にとって日本会議が主張することは絶対なのか?もちろん、一方当事者が主張したからと言って、「事実関係を検証しなかった」にはつながらない。ましてや「陰謀論」は飛躍の極みである。とてもジャーナリストの流儀とは思えない、と言う前に鏡を見たほうがよい。

 鳥越氏は3月の記者会見でも、「安倍晋三政権はテレビ報道を神経質に気にしていて、監視チームを作ってチェックしている」と明言したが、これも証拠も証言も示しておらず、根拠不明で裏付けは乏しい。過去に新聞記者だったことが信じられないぐらい「事実」を軽視してはいないか。


 残念ながら、2014年の11月に放送局宛に安倍個人ではなく、副幹事長、報道部長名義で、報道内容に対する文書を出しており、それなら「チーム」で行動していると考えるのは何らおかしくない。裏付けに乏しいどころか、実際の文書まで公開されている。
 さらに、NHKに対して、南京大虐殺や従軍慰安婦についての言及を禁止していることが内部文書で明らかになっている

 産経新聞は、日付とテレビ欄以外ウソしか書いていない、と言われているらしいが、それもやむを得ない。現在「新聞」と名乗っていることが信じられない。しかも、あちこち自ら墓穴をほって、痛々しいほどだ。だが、手の内を見せながら、ばれる手品をやるという見世物もときどきなら楽しい。
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 随分長い間休んでいたが、最近ちょっとした時間を見つけることもできるようになってきたので、無理しない程度(おそらく一ヶ月に一度くらい)に更新していこうと思って、また書くことにした。なんとかパスワードを覚えていたから、以前のブログの続きに書くことにする。exciteも残っているので、あちらを普通のもの、fc2は報道などで感じたことを書いていきたいと思う。ただ、久しぶりにこの手の文章を書くせいか、思うように進まないが、まあそのうち慣れてくるだろう。

 で、最初からお笑いか、と自分でも情けないが、最初から重たい文章は書けないので、産経新聞のお笑いでお茶を濁そうと思う。

 14日告示の東京都知事選で、民進、共産、社民、生活の野党4党はジャーナリストの鳥越俊太郎氏を協力して支援するという。どこの誰を支持しようと自由だが、かねて産経紙面で鳥越氏の「危うさ」を指摘してきた身としては、果たして大丈夫だろうかとの懸念を禁じ得ない。

「かねて産経紙面で」、というのは最初から笑わせる。産経新聞には縮刷版がないが、報道として残す価値がないし、どうせ一貫性などないのだからそのほうが産経にとってもありがたいはずだ。イラク戦争開始数カ月でブッシュが勝利宣言をした。それを当時の産経は、この戦争は長引くといって反対した朝日新聞は恥の報道大賞(正確にはわすれた。なんせ縮刷版がないから)と言って揶揄した。「かねてから産経紙面」というのは、どの口が言っているのか。

鳥越氏は自身の戦争体験について語り、「戦争を知る世代」だと強調する文脈でこんな発言をしていた。
「私は昭和15年の生まれです。終戦の時、20歳でした。もちろん、空襲も防空壕(ごう)に逃げたことも覚えています」
誰だって勘違いや言い間違いはあるし、いちいち揚げ足を取る気はない。だが、これはそんな問題だろうか。話の核心部分でこんな間違いは普通しない。

 話の核心部分は何ら間違っていない。昭和15年生まれだと、防空壕に逃げたことを覚えていて何らおかしくない。もし終戦の時20歳になっていたら、おそらく戦地に行っていたはずで、戦いましたとでも言ったなら大ウソをこいたことになる。話の核心は、自分は戦争を知る世代だ、という部分である。人の話の核心部分をつかむというのは、やはり義務教育でちゃんと教えるべきだ、とつくづく思う。

 つまり、揚げ足を取る気はないと言いながら、しっかり揚げ足取りだけをしているのだ。

 ちなみに、以前東京都知事だった石原慎太郎氏は、日韓併合(1910年)は、国際社会も認め、国際連盟(1920年)も承認していた、と言ったのだが、そちらは極めて問題が大きい。第一次世界大戦を経て、世界の侵略や戦争に対する認識は大きく変わっている。日韓併合の時代は、国際連盟もなく、国際法はオオカミたちの紳士協定だったが、国際連盟成立からは大きく流れが変わる。だから1931年の満州侵略は世界から問題にされたのだが、日本は、当時の陸軍用語で言うと「空気が読めない」状態だった。

 ということは、この話の核心部分で、中学校の歴史教科書レベルの間違いをした東京都知事を大丈夫なのかと、「かねてから産経紙面」は指摘していたのだろうか。それとも、国語がその程度なんだから、社会まで手が回らず、こんな発言に気が付きもしなかったか。

 いやいや、そういうのはただの空中戦のようなもので、東京都知事を選ぶ話なんだから、いきなり戦争がどうこうという話をするなよ、と確かにそうだ。だが、石原の歴史認識をめぐって韓国は、「これが都民のメッセージと受け取っていいんだな」と言っている。また、東京都知事が尖閣列島の土地を購入して、中国との間に緊張が走った。それ以降、戦争ができる国、に向かって日本は猛進している。東京都知事の歴史認識が、日本をどんどん危険な地位に押しやることがある以上、これを問題にするのは当然なのだ。

 もうこんなに長くなってしまった。お笑いの解説ほど白けるものはないし、復活初回ということもあって、今日はこれでやめる。


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