A Tree at Ease

八ッ場ダム中止　公約至上主義には無理がある
　民主党の政権公約（マニフェスト）墨守の危うさが、最初に顕在化した例といえよう。
　国土交通省が群馬県内に建設中の八ッ場ダムのことである。
　民主党は衆院選のマニフェストで、無駄な公共事業の実例としてこのダムを名指しし、政権交代後の建設中止を明記していた。
　前原国交相は就任直後、公約通りダム建設中止を宣言したが、建設推進を求める地元住民らの意向を無視した一方的な発表だったことで、反発が一気に広がった。
　この動きを受け前原国交相は、地元の理解が得られるまで中止の法的な手続きを始めないと表明した。だが、中止の方針自体は変えなかったため、地元の憤りは収まらなかった。
　２３日には、現地で開かれた前原国交相との意見交換会を、住民がボイコットする騒ぎになった。
　八ッ場ダムに対しては、治水や利水の恩恵を受ける周辺１都５県も建設続行を求めている。公約に掲げたからといって、中止を強行できる状況ではない。事態がここまでこじれた以上、前原国交相は建設中止発言を撤回し、白紙の状態で自治体や住民と話し合うべきではないか。それと並行して、ダム建設のメリット、デメリットを慎重に再検討し、政府としての最終方針を決めても遅くはあるまい。

　５０年以上前に計画が持ち上がった八ッ場ダムに対し、地元住民は最初、反対の立場だった。だが、国との長期間の話し合いの結果、次第に住民も軟化し、２０００年代に入ると、水没予定地の住民は次々と移転に応じていった。地元では今、建設されるダムを目玉に、観光客を誘致して経済振興を図ろうとの動きもある。こうした地元にとって、いまさら中止といわれても、納得できないのは無理からぬことだろう。
　ダム建設の総工費は４６００億円だ。うち約３２００億円は関連工事などに投入済みである。１都５県も多くを負担しており、国の都合で中止すれば、これを返還しなければならない。前原国交相は、中止の場合、自治体の負担分を返還する考えを示しているが、その財源は貴重な国民の税金である。
　一方で、地元での環境整備事業などは継続するとしており、これにも相当な資金が要る。結局、ダムの完成より、中止した方が余計にお金がかかる計算だ。
　前原国交相は、そうした損得勘定も考慮に入れる必要がある。
（2009年9月24日01時47分 読売新聞）

戸籍制度見直しへ議連　民主有志
　戸籍制度の廃止をめざす議員連盟が、民主党の有志議員約30人により10月に発足することがわかった。名称は「戸籍法を考える議員連盟（仮称）」で、呼びかけ人は川上義博氏、松本龍氏ら。個人を単位とした登録制度をつくるため、戸籍法の廃止も含む見直しを提案している。(NIKKEI NET 20日10:17)

金融サミットで「トービン税」協議、声明に盛り込む公算＝Ｇ２０筋

　　２４─２５日に米ピッツバーグで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）では、国際的な金融取引に税を課す「トービン税」が協議される見通しで、最終的な声明に盛り込まれる公算が大きい。Ｇ２０関係筋が１８日、明らかにした。
　関係筋の１人はロイターに対し「（トービン税が）真剣に協議され、（声明で）言及する計画だ」と述べた。「国際的な金融機関がこれを分析し、結果をＧ２０の財務相に報告することになる可能性が一番高い」と語った。［１８日　ロイター］2009年 09月 19日 15:21 JST