最上の帽子は頭にのっていることを忘るるような帽子である。最上の政府は存在を忘るるような政府である。
----徳冨蘆花「謀反論」

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Author:Luxemburg
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 前回、自民党の「小さな政府」論はもはや時代遅れだと書いた。もちろん、大きければなんでもいいわけではない。たとえば、自民党政権は無駄遣いして肥大化した政府という点では大きな政府だったが、それが容認されるわけはない。本来、政府の役割自体は大きく、無駄遣いの点では小さな政府でなければならないところ、自民党政権は政府の役割は小さく、無駄遣いだけは大きな政府であったということだ。これはそもそも論外の寄生虫政権だった。
 民主党の方向性は、公約を額面どおり受け取る限りでは、政府の役割は大きく、無駄遣いの小さい政府ということになるだろう。
 そして、新しい自民党の方向性は、政府の役割も無駄遣いも小さい政府、といってよいように思う。そうすると、争点は政府の役割が大きいか小さいかということになる。

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 二大政党制が成立して政権交代が生じたというのであれば、普通に考えれば自民党は次は勝つかもしれない。しかし、自民党の人たちはおそらく自分たちがどういう存在であるか、何もわかっていないのだろう。今年が赤組なら来年は白組の番だ、と紅白歌合戦程度に考えているとしか思えない。
 前にも書いたが、残念ながら自動的に白組の地位が与えられる訳ではなく、自民党はこのまま消滅するおそれが高い。自民党の腐敗した長老たちが自分たちにとって都合のいい候補者をおして、その傀儡が総裁になるようではもちろんもうおしまいだし、それに反対する勢力が、世代交代だなどという表面的な問題に収斂させているようで、それにも何の展望もない。

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 ウソはウソらしく、冗談は冗談らしくいってくれれば、それなりのリアクションも出来て場が盛り上がる。漫才でも、こいつの嫁はん・・・ですねん、というのはお笑いの中だからいいが、真顔で論じられるとそいつの正気を疑う。
9月24日付・読売社説はいう。
八ッ場ダム中止 公約至上主義には無理がある
 民主党の政権公約(マニフェスト)墨守の危うさが、最初に顕在化した例といえよう。
 国土交通省が群馬県内に建設中の八ッ場ダムのことである。
 民主党は衆院選のマニフェストで、無駄な公共事業の実例としてこのダムを名指しし、政権交代後の建設中止を明記していた。
 前原国交相は就任直後、公約通りダム建設中止を宣言したが、建設推進を求める地元住民らの意向を無視した一方的な発表だったことで、反発が一気に広がった。
 この動きを受け前原国交相は、地元の理解が得られるまで中止の法的な手続きを始めないと表明した。だが、中止の方針自体は変えなかったため、地元の憤りは収まらなかった。
 23日には、現地で開かれた前原国交相との意見交換会を、住民がボイコットする騒ぎになった。
 八ッ場ダムに対しては、治水や利水の恩恵を受ける周辺1都5県も建設続行を求めている。公約に掲げたからといって、中止を強行できる状況ではない。事態がここまでこじれた以上、前原国交相は建設中止発言を撤回し、白紙の状態で自治体や住民と話し合うべきではないか。それと並行して、ダム建設のメリット、デメリットを慎重に再検討し、政府としての最終方針を決めても遅くはあるまい。

 50年以上前に計画が持ち上がった八ッ場ダムに対し、地元住民は最初、反対の立場だった。だが、国との長期間の話し合いの結果、次第に住民も軟化し、2000年代に入ると、水没予定地の住民は次々と移転に応じていった。地元では今、建設されるダムを目玉に、観光客を誘致して経済振興を図ろうとの動きもある。こうした地元にとって、いまさら中止といわれても、納得できないのは無理からぬことだろう。
 ダム建設の総工費は4600億円だ。うち約3200億円は関連工事などに投入済みである。1都5県も多くを負担しており、国の都合で中止すれば、これを返還しなければならない。前原国交相は、中止の場合、自治体の負担分を返還する考えを示しているが、その財源は貴重な国民の税金である。
 一方で、地元での環境整備事業などは継続するとしており、これにも相当な資金が要る。結局、ダムの完成より、中止した方が余計にお金がかかる計算だ。
 前原国交相は、そうした損得勘定も考慮に入れる必要がある。
(2009年9月24日01時47分 読売新聞)


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戸籍制度見直しへ議連 民主有志
 戸籍制度の廃止をめざす議員連盟が、民主党の有志議員約30人により10月に発足することがわかった。名称は「戸籍法を考える議員連盟(仮称)」で、呼びかけ人は川上義博氏、松本龍氏ら。個人を単位とした登録制度をつくるため、戸籍法の廃止も含む見直しを提案している。(NIKKEI NET 20日10:17)

 日本人は生まれると親の戸籍に入り、多くは父母と子供たちで一つの戸籍が作られている。子供が結婚するとその戸籍から出て行き、配偶者とともに新たな戸籍が作られ、子供が生まれるとその戸籍に追加される。戸籍があれば国民であることがわかり、住民登録をさかのぼっていくことができ(戸籍の付票に住所の移転が記載される)、さらにその人の親族関係もわかるとされる。例えば結婚しているかどうかが戸籍でわかるため、重婚を避けられるし、親族関係がわかれば相続人や、その取り分などもはっきりする・・・ことになっている。

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 こんなニュースが入ってきて驚いた。

金融サミットで「トービン税」協議、声明に盛り込む公算=G20筋

  24─25日に米ピッツバーグで開催される20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)では、国際的な金融取引に税を課す「トービン税」が協議される見通しで、最終的な声明に盛り込まれる公算が大きい。G20関係筋が18日、明らかにした。
 関係筋の1人はロイターに対し「(トービン税が)真剣に協議され、(声明で)言及する計画だ」と述べた。「国際的な金融機関がこれを分析し、結果をG20の財務相に報告することになる可能性が一番高い」と語った。[18日 ロイター]2009年 09月 19日 15:21 JST


トービン税とは、アメリカの経済学者、ジェームス=トービンが唱えた税金のこと。金融商品などの取引に低い税金をかけようということだ。例えば株式に0.1%のトービン税をかけた場合、1000万円投資しようとしたら1万円の税金を支払うことになるが、それだけである。5年、10年とその会社を育てて行くために投資するなら、あまり大きな負担ではない。ところが、買って数分で売って、そのお金で別の株を買ってまた売ってという人の場合、一日で何万円も支払うことになり、1000万円を一日3回「回して」いるような人の場合、月に200万円近い税金を支払うことになる。つまり、投資は妨げられないが、投機は抑制される、というものである。

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 今回は半分お遊びみたいなもので、逝きし世の面影さんが、ずっと提起しておられる「アポロ問題」。以前からあの感動的な、小さな一歩だが人類にとっては大きな一歩、という月面での映像、インチキではないかという話があって、すぐに「トンデモ」扱いされてしまうけれども、本当はどちらなのか、正直なところはわからない。
 疑問点はいくつかあって、

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 自民党は今回の選挙について政治はギャンブルではない、と言った。
 絶望の淵に落ちた人間が目の前の宝くじに手を伸ばそうとしたとして、その絶望の淵に落とした側の人間が「人生はギャンブルじゃないんだよ」と平然と言いのける神経には唖然としたものだが、政治がギャンブルでないこと自体はまさにそのとおりである。ただ、政治とは決断であることを甘く見た自民党が、その国民の決断をまるで遊びのように表現したことはいっそう自らの傷を深くした。

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 政権交代で、死刑廃止への道が開かれるのだろうか。

 アムネスティーの報告を受け、BBCは、過酷で異常な環境の中で日本の死刑囚の多く精神を病む実態を大きく報道した。死刑囚は孤立させられ、人と口をきくこともできず、独房の中で動き回ることすら禁じられ、座ってじっとしていなければならない。このような過酷な状況の中で多くの死刑囚が精神状態を保てず、幻覚すら見るようになる。日本の法律でもそのような場合執行は停止しなければならないのに、実際には行われている。
 そしてもうひとつ特筆すべきは、2006年から2009年の間に執行された32人のうち60歳以上が17人。70歳以上が5人。日本はもっとも高齢者を死刑にする国であるという。

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 自民党が二大政党制を進めてきて間抜けであったという話を書いたが、一方の民主党は二大政党制を進めた勝ち組ということになった。
 この二大政党制の恐ろしいところは、人の心まで侵略してくるというところである。小選挙区制では勝ち馬に乗りたい一心で民主党に入れる、というのはよくわかる。しかし、比例代表では違う投票行動をとっていいはずだし、さらにそもそも旧来型の選挙制度である都議選で民主党に票が集中する必要はなかったはずである。勢いというものなのか、オードリーが出てくるだけでニヤニヤしてしまうお笑いファンのようなもので、とにかく民主党というものにオーラが生じてしまっている。自民党を倒す段階ではもちろんこれはいいことだったのだが、オーラもまた手段であって目的ではないから、どこかで消す必要がある。そうでないと事実上一党独裁制になってしまう。

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 まあ反対する人はいないと思うが、わざわざ賛成という人もそれほどいないかもしれない。だから、ここで賛成と表明しておきたい。
 基本的に私は、地球温暖化の議論に懐疑的である。とくに原子力産業がこの議論を利用することにきわめて強い懸念を抱いている。

 この問題はおそらくいくつかのパートに分かれていて、

1. 現在地球が温暖化している
2. その主因は人間が出す二酸化炭素である
3. そのために化石燃料の使用を控えなければならない

ということになっているが、1を肯定しても2が肯定されるかどうか怪しいし、さらに3が肯定できるかとなるともっと怪しいように思う。

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 自民党というのは哺乳類の知能を持たない集団というべきか。にわとりはフェンスの向こう側にえさを置かれると、裏に回るという知恵がないために、フェンスにむなしく突進し続けるという話があるが、自民党をみているとこの話を思い出す。

 2005年、小選挙区制の民意のゆがみを利用して不当な議席を得た自民党。次の結果はわかっていた。私ですら「自民党は、次の総選挙で2005年の復讐を受ける可能性が高く、ずいぶん虫のいい話だが、負けそうなときには小選挙区制では困るはずだ」と書いた
 民主党はこのあたりのことは理解しているはずである。ただ、民主党の場合、再度の政権交代よりむしろ、政権交代が起こらないで今後独裁政権となってだんだんに腐敗していき、自分たちでもどうしようもなくなる事態が生ずる恐れを抱いているだろうし抱いていなければならない。国民のための政治をしようと意気込んでいるフレッシュなうちに、そして腐敗が始まる前に比例代表制度を検討してもらいたい。
 次に、選挙制度について考えるべきいくつかのポイントを挙げてみる。

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 軍事独裁政権で始まり、民意を無視したまま国家を私物化しつづけた140年間もの政治が幕を閉じ、初めて日本人が自ら政権を選んだ、民主主義政治がスタートした。
 マスコミの全体的な論調は、小選挙区制・二大政党制を採用した時点で政権交代可能な仕組みができた。つまりそのときに民主主義は機能し始めた。にもかかわらず、自民党はそれに頭がついていかず、永久に与党でいられるとでも思ったのか、慢心したために本当に政権交代が起こってしまった。逆に民主党が同じような慢心をすると、逆に作用する、というようなものである。

 マスコミがこのように考える前提として
1. アメリカ・イギリスの二大政党制が民主主義の理想である
2. 小選挙区制が政権交代を可能にした
3. 極端な議席差も、与党がリーダーシップをとって政治を行うために必要であり、死票や民意のゆがみという短所を補って余りある
4. 今回の政権交代は政権担当可能な政党同士で行われた、この制度が予定した政権交代のあり方である

 と考えていると思われる。しかし、

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