最新の世論調査（2009年6月13,14日。共同通信)で麻生内閣の支持率は17.5%にまで一気に8.7％下落、自民党支持率も19.8%まで下がった。自民党の支持率は調査開始以来最低という。
しかし、それでも2割もの人が自民党を支持するというのはどうも解せない。たとえば、いま問題になっている日本郵政の西川続投問題で、小泉改革を否定するか肯定するか、という話がでているが、小泉人気がいまだにどこかに残っていると言うことだろう。
麻生はだめだと思っている人でも、小泉さんならリーダーシップがあった、今でも小泉が一番首相にふさわしいと思っている人がいるようである。それがほとんどゾンビと化している小泉、もはや終わっている自民党の支持につながっている気がする。
最近、｢郵政民営化を問う国民投票｣と小泉が問題設定した2005年の衆議院選挙について、もしそうならあの選挙では反対派のほうが多かった、国民投票なら負けていると見なければならない、と発言するコメンテーターも散見するようになった。郵政民営化をはじめとする「改革」はなんら正統性を有していない。
にもかかわらずいまだにだまされたまま小泉にリーダーシップがあったなどと思っている人には、実際に小泉改革の間に何が起こったか、もう一度考えてほしいと思う。
そこで、小泉｢改革｣の間に日本がどうなったのか、いくつかの側面から考えてみたい。
まず、一つの指標として国民一人当たりのGDPを考えてみる。2000年時点のトップ30位の国々がその後どう変化したか、ということである。すると下のようになる。
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