最上の帽子は頭にのっていることを忘るるような帽子である。最上の政府は存在を忘るるような政府である。
----徳冨蘆花「謀反論」

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 国際問題を考えるとき、イラクとかソ連とか北朝鮮とかを入れるとそのイメージに引っ張られてしまう。だからラッセルが言うとおり、北朝鮮という具体的な国名を入れずに、抽象的に考えてみたい。

 一般的に国力のない国がミサイルを持つのはどういうときだろうか。

 私が思うに、というより一般的にそういわれているが、国力のない国がミサイルを持つのは、その国が、大国から侵略を受ける恐れを感じているときである。

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 小沢のやったことがどうも犯罪になりそうになく、ほかにも何も出てこないとなると、何もない以上しょうがない、とにかく「怪しい」というイメージだけを振りまくためか「小沢は金権政治家」という話になってきている。何でこんなに金があるんだ、というようなことらしいが、私はそういうねたみ根性で政治を考えたことはない。そういう私的な感情のはけ口として政治を考えると国の方向性を間違えるのではないか。

 大正デモクラシーを背景として政党政治が出てきたとき、政治家を追い落とすために言われたのが「金権政治家」だった。政治家は汚く、軍部や官僚は清潔で国のために滅私奉公をしている、という構図を作り、結局民主主義政治を破壊してきた。実際には軍部こそ金に最も汚い世界であり、日清日露戦争あたりではイギリスから軍艦を買うとき2、3割高く買い、差額をポケットに入れていた。海軍が金まみれだったので、陸軍は中国でアヘンを栽培させ、中国で売りさばいて裏金を作っていた。大東亜共栄圏などまったくのうそ、占領地域を文化的にも民族的にも破壊し尽くすものであったことから、中国人の不屈の抵抗を呼び、戦争は泥沼にはまっていった。海軍は海軍で、アメリカと戦えないなら予算をつける意味はない、といわれて自分たちの利権ほしさに戦争に反対できなかった。

 何のことはない、金権政治家を批判した軍部が日本を破滅に導いた。金権政治家、またこの言葉にだまされて国の方向性を間違えそうである。

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私は一都民として東京オリンピック開催に反対します!

理由

1. 一度やった
 1964年に東京オリンピックをやったとき、新幹線やスポーツ施設など、東京を中心にめざましい発展を見せました。こういう効果があるなら、ほかの都市で開催すべきです。特に地方の過疎化、東京への一極集中が問題になっているときにそれに拍車をかけるのは国土の調和的発展にとってマイナスです。東京はすでに過密化し、治安も急速に悪化しています。観客や選手だけでなく警察官であふれたオリンピックになってしまいます。2020年を目標に日本のほかの都市(四国、九州、鳥取あたりなど)で開催することを目指すほうがはるかによいでしょう。

2. ヒトラーオリンピック?
 オリンピック招致に積極的な石原都知事は、北京オリンピックをヒトラーのオリンピックと同じとし、ボイコットを呼びかけた人物です。オリンピックをボイコットしようなどという人間が招致を進めること自体矛盾しています。
 ボイコットは過去において政治的に利用され、多くの選手を落胆させました。政治を理由にボイコットを唱導するような人が招致するオリンピックは、そもそもオリンピックの精神に反します。
 さらにご本人は東京オリンピックについて「日本ここにあり」などを掛け声とし、まさに国威発揚を目的としています。むしろこちらのほうがよほどヒトラーのオリンピックです。政治的にゆがんだオリンピックになるのは日本にとってもかえってマイナスです。
 石原個人と関係ないではないか、とも思われますが招致する側でオリンピックのあり方はずいぶん変わるものです。

3. お金の無駄
 北京、ロンドンと開催されたあと、再度北京と目と鼻の先にある東京に戻ってくる可能性は低いのに、招致のためにどれだけのお金とエネルギーを費やすことになるでしょうか。新銀行東京を始めとして無駄遣いばかりしてしまった東京にこれ以上無駄遣いをする余裕はありません。税金の使い方を間違えています。オリンピックなどその最たるものになる可能性があります。
 ロンドンオリンピックでは招致に60億円かかったという話があります。ところが日本は同じことをやるのに、諸外国の何倍もお金をかける国です。たとえば高速道路は同じ距離を作るのにアメリカの40倍も費用を要しますし、サミット関連の予算もぬきんでていますとむ丸の夢さまより。
 長野県民の苦労を思い出して、このようなことを二度と繰り返さないようにしなければなりません。

4. 経済効果はまゆつば
 経済効果という言葉は意外に眉唾です。阪神タイガース優勝の経済効果、などまことしやかに語られますが、疑問を呈する人も多くいます。たとえば球場がいっぱいになり、応援グッズが売れ、といってみても、その日に別のところに出かけ、買い物をする予定が変わっただけ、という側面もあるでしょう。純粋に休日を寝てすごしたはずの人を起こしてが甲子園球場に出かけさせ、散財させた、という効果でも測定できるのであれば別ですが。
 結局経済効果を喧伝することによって景気浮揚をはかろうとするアナウンス的な効果しかないのではないか、ということらしいです。派手に何かをぶち上げて、その気にさせて経済をよくする、というような煽動政治家の時代を終わらせないと、本当に国民の暮らしがよくなるような経済効果を望むことはできません。

 以前書いたものですが、日本がくだらないお祭りに夢中になり、政治的に無となっている時期ですので投稿することにしました。
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 ロンドンで開かれている金融サミット(G20) 、もともと「次は東京で」などと麻生が言い、その直後にサルコジが「次はロンドン」と思いっきり否定されてしまい、いい恥をさらしてまともな人間ならちょっとおとなしくなりそうなところ、今度は、日本政府の財政出動について記者に聞かれ、
財政出動をすべての国が行う必要がないとの意見がドイツにあることを問われた首相は、バブル崩壊後の日本の対策を説明。「(日本は)そういう経験を15年間やってきた。初めて同じような状況に直面している欧米諸国の中には、財政出動の重要性を理解していない国がある。それがドイツだ」と語った。(asahi.com 4/1)
という。
これがエイプリルフールの冗談でなければいいのだが。

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